FAXDMを送る際には、気をつけないと違法行為になってしまう可能性があります。FAXDMにおいて、法律や送信承諾の有無など、守らなくてはいけないポイントがあるのです。この記事では、法律の規制に引っかかってしまう迷惑FAXDMや、守らないといけないことについて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

FAXDMは気をつけないと違法行為にあてはまってしまう

特定商取引に関する法律の一部が改正されたことで、FAXDM も適用範囲内となりました。そのため、企業が販促やキャンペーンなどを目的に利用するFAXDMですが、気をつけないと違法行為となってしまう可能性ができたのです。適用範囲内になったことで大きく変わった点として、今までは相手方の承諾がなくても問題なかったが、適用後は相手方からの承諾が必要となりました。

今までにも、許可なく送ってきたことで紙やインクが無駄になっている、業務が滞ったなどというクレームはあります。クレーム対応は必要でしたが、法律違反になることはありませんでした。しかし、特定商取引法が改正されたことで、相手方に勝手に送り付けることは違法となってしまったのです。

特定商取引法による承諾を受けていないFAXDMは禁止

法律が改正されたことにより、承諾を受けていない人や企業に対してFAXDMを送ることが禁止となりました。連絡手段の大半は電子メールが使われています。電子メールはあらかじめ送ってもよいのか確認する規則が導入されていました。電子メールが適用されているにもかかわらず、紙やインクを消耗するFAXDMが適用外であるのはおかしいという考えが増えたのです。勝手に送られてくるものに対して取り締まれないことに不満を感じる人が多かったのでしょう。

そのため、取り締まる方法が必要という理由からFAXDMが特定商取引法の改正に加わったのです。FAXDMの送信は、委託する場合も含まれます。依頼した業者が業務停止となってしまうと、依頼した側の業者の信頼を落とすことにもつながってしまうでしょう。そのため、業者に委託する際には、注意しなくてはいけません。

FAXDMにおいて守らなければならないポイント

FAXDMを利用する際に守らなければならないポイントを紹介します。法律、送信承諾の有無、承認配信リスト管理という3つの観点から見ていきましょう。

■法律

相手から送ってこないでほしいといわれた場合には、書類を作成し1年間保管しておくという義務があります。送信を拒否された場合は、送信を停止しないと違法行為となるのです。受け取る意思を示していても、いつでも受信をしないという選択ができるように伝達手段を原稿に記載する決まりもあります。記載がないと法律に関わりますので注意が必要です。

■送信承諾の有無

基本的には、承諾を得なければFAXDMは希望しないという意思表示をしたことになります。承諾を得たというためには、消費者に認識される方法で取得する必要があるのです。資料請求やアンケート、公式サイトからサンプルの申し込みをするときなどにFAXの番号を得ても承諾したとはいえません。商品を購入した顧客であっても、契約の確認時やアフターフォローなどをFAXで行う際に広告を載せることも認められないのです。

■承諾配信リストの管理

通信販売のFAXDMを行う際にも、記録を作成し保存しなくてはいけません。消費者の承諾を得たFAX番号をリスト化するには、身勝手な変更が生じないか、書面の保管方法などの手順書を作成する、入力作業をする担当者を決めるなど、厳密な体制整備が必要になります。ウェブを通じて承諾を得た場合でも、正確に送信リストとして編集されているならば、承諾配信リストとして使用可能となるのです。

FAXDMは違法行為にはならない？

結論から述べると、FAXDMは違法ではありません。特定商取引法は個人の消費者を保護するものです。相手が事業者であれば対象外となります。個人へFAXDMを配信する際に、事前に承諾を得ていなくてはいけないのです。そのため、企業には承諾を得ていなくても送信しても問題ありません。問題はないといっても、常識外れのものや関係ない内容のものを何度も配信することは止めましょう。

また、FAXDMを送った事業者から、クレームではないかと指摘されてしまうことがあるかもしれません。指摘された場合は、法律に従って配信していることを伝えましょう。法律違反ではなくても迷惑をかけてしまっている場合も考えられます。

まずは謝罪し、配信を停止することを伝えてください。注意点として、企業や事務所と一般消費者との境界が分からない場合があります。違法行為を避けるためには、個人消費者なのか不明確な小規模な企業や商店、事務所などは避けた方が安心です。法律を守り、正しい運用方法でFAXDMを利用するようにしましょう。

法律が改正されたことで、FAXDMの送信は慎重に行わなくてはいけなくなりました。相手が承諾していないにもかかわらず送り付けることは違法になったのです。特定商取引法は、個人消費者を保護するものなので、相手が事業者ならば対象外です。違法とはならなくとも、正しい運用方法で利用する必要はあります。一般消費者との境目の判断が難しい企業や商店に配信する時には、慎重に判断するようにしましょう。