宣伝媒体として注目を集めるFXDMは、大手企業でも採用されるなど勢いがとどまることを知りません。費用対効果が極めて高く、今後も人気は維持され続けると考えられています。しかしその運用にはいくつかの問題もあり、NG行為も少なくありません。そこでこの記事では、FAXDMのNG行為について徹底解説します。

FAXDMをB to Cで利用するのはNG

FAXDMを利用するにあたり、絶対にNGなのが一般宅への送信です。いわゆるB to Cを行うことは法律（特定商取引法）によって禁止されており、行うと大きなイメージダウンとなるので気をつけましょう。そもそも平成27年に消費者庁が行った調査結果によるとFAX勧誘について「まったく受けたくない」と回答した人が96.2％にものぼったことが明らかにされています。つまり個人消費者に対するFAX勧誘は、効果の面からもおすすめできません。

一方でFAXDMが認めら得ているのはB to B、つまりは企業間取引のみとなります。ただ企業に送るにあたっても、NG行為がいくつかあるのでそちらも把握しておく必要があります。

■カラー原稿はNG

知らないうちに行いがちですが、FAXDMすべてモノクロです。カラー出力には対応していないので注意してください。もちろん最近では、カラーでFAX出力できるオフィスFAX機も出てきています。

しかし相手先の企業に迷惑をかけることになりかねません。印刷するまでに時間がかかり相手側の業務を阻害することにもなりかねないうえ、カラーインクを消費させかねません。通信エラーが発生することもあり、途中で通信がキャンセルされる可能性も高く、FAXDMとしての効果が下がる恐れもあるのです。

クレーム対策を怠たるのはNG

FAXDMをB to Bで送るにあたり、FAXDM会社からレンタル可能な顧客リストを利用するケースが多いでしょう。そちらを活用し、大量の顧客に新期開拓をかけようと計画している企業も少なくありません。

しかしFAXを送信するということは、相手方のFAX機器に配信することになり、インクやトナー代などのコストがわずかながらに発生します。つまり相手方に負担をかけていることは事実であり、FAXDMの内容がまったく関係ない企業からクレームが入る可能性もあるのです。そこで必要不可欠になるのがクレーム対策です。

■クレームが入る発生確率とは？

FAXDMの内容によっても異なります。一般的な広い業種を対象にしたものであれば、それほど高くないとされ1万件送信して1件から2件程度とされています。一方で、対象範囲が明らかに狭いものであると1万件の送信で数十件入ることもあるようです。

■クレームの内容とは？

「どこで番号を入手したのか」というクレームが入ることが多いです。また「停止要求後も送られてきている」というクレームが入ることも少なくありません。とくに後者に関しては、送信リストに反映されれば防げることなので、配信停止要求があった場合は即座に対応しましょう。

■インク・紙の代金を請求されることもある

相手側の企業としたらFAXのインクや紙を消費していることになります。経費にシビアな企業であれば、その費用を請求してくることも充分に考えられるのです。そのようなケースに関しては、500枚の紙を送ったり、商品券を送ったりするなどの対処法もあります。

難しい対応を迫られることもありますが、まずは先方の話を聞きそのうえで謝罪することが必要です。そして二度とDMを送らないことを約束します。以上で相手方のクレームが収まることがほとんどです。

クレーム対策に必要な知識

FAXDMでクレームが入らないようにするためには、いくつかの知識を持っておく必要があります。こちらではとくに重要なものを紹介するので、ぜひ参考にしてください。

■商品の購買に関する情報に気をつける

「〇〇を購入ください！」といった購買一辺倒のFAXDMを送ると、マイナスの感情を持たれるケースが多くなります。そこで商品の購買に関する情報は、『「〇〇」で検索してみてください』『こちらのQRコードからご確認ください』など別のアプローチを考えてみましょう。DMの営業感が少なくなり、受け入れられやすくなります。

■FAXDMの目的を明らかにする

FAXDMを成功させるためには顧客心理にアプローチすることが大切です。ユーザーの考えを想定し、適切なキャッチコピーで誘導しましょう。また無料特典進呈などで、顧客にメリットを与えるような内容にすることも大事です。

■FAXDMの拒否設定方法を明らかにする

企業にとって不必要なFAXDMは負担です。そのまま送られ続けるとクレームを入れざるを得なくなります。そこでおすすめの方法に、「次回から配信を希望しない」チェックボックスを設けるものがあります。すぐに配信停止できるのでクレーム対策にもなるうえ、無駄なFAXDMを送らずに済むようになります。とくに初めての利用時には、DM業者と相談してチェックボックスを設置してください。

FAXDMのNG行為をお伝えしました。とくに注意したいのが個人消費者への送信は法律的にNGという部分です。FAXDMはB to Bのみであり、B to Cは厳禁なのです。また、FAXDMのクレーム対応についても紹介しました。それほど多いわけではありませんが、クレームが入ることもあるため事前に対処しておくことをおすすめします。とくに「次回から配信を希望しない」チェックボックスの設置はおすすめなので検討しましょう。